- 個人事業主の住民票の写し
- 決算文書の写し（損益計算表及び貸借対照表）（直近３年分）
初めての受入れの場合
- 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
- 個人事業主の個人住民税の市町村発行の納税証明書(注)直近１年分が必要
受入れ中の場合で労働保険事務組合に事務委託していない場合
- 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し及び申告書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し
- 労働保険事務組合が発行した直近２年分の労働保険料等納入通知書の写し及び通知書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガ
キ)の写し - 個人事業主の個人住民税の市町村発行の納税証明書(注)直近２年分が必要
受入れ中の場合で労働保険事務組合に事務委託している場合
- 働保険事務組合が発行した直近２年分の労働保険料等納入通知書の写し及び通知書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し
健康保険・厚生年金保険の適用事業所の場合
- 社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
健康保険・厚生年金保険の適用事業所でない場合
- 個人事業主の国民健康保険料(税)納付証明書
(注１)初めて受け入れる場合には直近１年分、受入れ中の場合には直近２年分が必要
(注２)保険者番号及び被保険者等記号・番号を申請人側でマスキング(黒塗り)すること。 - 個人事業主の国民年金保険料領収証書の写し又は被保険者記録照会(納付Ⅱ)（被保険者記録照会回答票含む。）
(注１)申請の日の属する月の前々月までの２４か月分が必要
(注２)基礎年金番号を申請人側でマスキング(黒塗り)すること。
- その他及び業種で必要書類