2026年3月10日、政府は入管難民法の改正案を閣議決定しました。
この改正案には、
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新しい電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設
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在留手続き手数料の上限引き上げ
などが盛り込まれています。
特に注目されているのが、在留資格更新などの手数料の上限引き上げです。
この記事では、今回の制度改正について
行政書士の視点からわかりやすく解説します。
在留資格更新の手数料はどう変わる？
現在の入管手続きの手数料は以下の通りです。
| 手続き | 現在の手数料 |
|---|---|
| 在留期間更新 | 約6,000円 |
| 在留資格変更 | 約6,000円 |
| 永住許可 | 10,000円 |
これに対して今回の改正案では、
手数料の上限を大幅に引き上げる方針が示されています。
改正案の上限
| 手続き | 新しい上限 |
|---|---|
| 在留期間更新など | 最大10万円 |
| 永住許可 | 最大30万円 |
ただし、これはあくまで上限額であり、
実際の手数料は政令で決定されます。
なぜ手数料が引き上げられるのか
背景には次のような事情があります。
① 日本の手数料が国際的に安い
日本の入管手数料は、
欧米と比べてかなり低い水準です。
例えば海外では
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ビザ申請
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永住申請
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移民手続き
で数万円〜数十万円かかるケースもあります。
② 外国人の増加
近年、日本では外国人が急増しています。
その結果、
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入管申請件数の増加
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審査体制の強化
が必要になっています。
③ 共生政策の財源確保
政府は
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外国人支援
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共生政策
などの財源にも手数料を活用する方針です。
1982年以来の上限見直し
今回の手数料上限の見直しは
1982年以来の改定となります。
つまり約40年以上、
制度の上限はほとんど変わっていませんでした。
物価上昇や外国人増加を踏まえ、
今回の改正が検討されています。
いつから変更される？
今回の改正案は
2026年の通常国会に提出
される予定です。
成立した場合、
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具体的な手数料は政令で決定
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段階的に変更される可能性
があります。
外国人や企業への影響
外国人本人
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更新費用が増える可能性
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永住申請の費用増加
外国人を雇用する企業
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在留管理コスト増加
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更新手続きの重要性
特に外国人雇用が多い企業では
在留資格管理の重要性がさらに高まると考えられます。
在留資格更新で注意すべきポイント
手数料の問題だけでなく、
更新申請では次の点が重要です。
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在留資格と業務内容が一致しているか
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納税状況
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会社の安定性
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転職の有無
条件を満たしていない場合、
更新が不許可になるケースもあります。
まとめ
今回の入管法改正案では、
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在留資格更新手数料の上限が最大10万円
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永住申請は最大30万円
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約40年ぶりの上限見直し
という大きな制度変更が検討されています。
実際の手数料は今後政令で決まるため、
最新情報の確認が重要です。
在留資格の更新や変更でお困りの方は、行政書士までお気軽にご相談ください。