こんにちは、行政書士法人テンポートです😊
外国人雇用で最も利用される在留資格のひとつが、
技術・人文知識・国際業務
（通称：技人国／ぎじんこく）
です。
ただし技人国は「ホワイトカラーならOK」という単純な制度ではなく、
近年は審査が厳格化しており、
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仕事内容が曖昧
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学歴と職務が一致しない
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会社側の書類が弱い
といった理由で 不許可・追加資料（補正） になるケースが増えています。
この記事では 2026年最新版として、技人国の申請・更新で特に注意すべき点を、行政書士の実務目線で解説します。
1. 技術・人文知識・国際業務（技人国）とは？
技人国は、日本で働く外国人のための在留資格で、
対象となる業務は大きく3つに分類されます。
技術（例）
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ITエンジニア
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機械設計
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開発職 など
人文知識（例）
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経理
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法務
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マーケティング
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営業企画 など
国際業務（例）
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翻訳・通訳
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海外取引業務
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語学力を活かした業務 など
2. 技人国の審査で一番大事なこと
技人国の審査で最重要なのは、ズバリ
「学歴・職歴」と「仕事内容」の関連性
です。
入管は、次の整合性を見ています。
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学歴（専攻）
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職歴（経験）
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職務内容（仕事内容）
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雇用条件（給与・勤務形態）
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会社の事業内容
3. 技人国の注意点10選（不許可を防ぐ）
ここからが本題です😏
実務でよくある“落とし穴”を10個にまとめました。
注意点① 仕事内容が「単純労働」に見える
技人国では、単純労働（現場作業中心）は不可です。
❌例（危険）
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飲食店のホール・調理
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工場ライン
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倉庫作業
👉 対策：
業務内容を「企画」「分析」「管理」「翻訳」「開発」等の専門業務として整理し、**業務割合（％）**も示す。
注意点② 「営業職」が通らないケースがある
営業＝OKではありません。
特に
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テレアポ中心
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飛び込み中心
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ルート配達に近い
だと危険です。
👉 対策：
営業でも 市場分析・提案書作成・海外対応など専門性を明確化。
注意点③ 学歴の専攻と職務が一致しない
たとえば
「文学部卒×エンジニア」などは説明が必要です。
👉 対策：
職歴・研修・資格・実務経験で補強し、関連性を説明する。
注意点④ 会社の規模が小さいと疑われやすい
スタートアップ・零細企業でも申請できますが、
入管は「安定性」を見ます。
👉 対策：
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事業計画
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売上資料
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契約書
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組織体制
で“継続性”を補強。
注意点⑤ 給与が低いと不利
技人国は「日本人と同等以上」が原則。
👉 対策：
同職種の日本人給与と比較できる資料を用意し、合理性を説明。
注意点⑥ 雇用契約書が弱い（抜けが多い）
入管は雇用契約書をかなり見ます。
特に抜けが多いのが
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職務内容
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勤務地
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労働時間
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賃金
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契約期間
👉 対策：
雇用条件通知書＋雇用契約書の整合性を取る。
注意点⑦ 会社側の説明資料が薄い
「会社案内」だけでは弱いです。
👉 対策：
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事業内容説明書
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業務フロー
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組織図
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取引先の実在性
などを補強。
注意点⑧ 職務内容が抽象的すぎる
「マーケティング業務」だけでは弱いです。
👉 対策：
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具体的な業務内容
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使用ツール（GA4、広告運用等）
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成果物（レポート等）
を明確化。
注意点⑨ 転職（所属機関変更）で失敗する
転職時は要注意です。
👉 対策：
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在留資格と業務の一致
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転職理由
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退職〜入社の空白期間
を整理して申請。
注意点⑩ 更新で短期（1年）になることがある
更新で
「3年→1年」
「1年→6か月」
になるのは実務上よくあります。
👉 対策：
納税・年金・在留状況・職務内容を点検し、必要なら理由書を提出。
4. 申請に必要な書類（ざっくり）
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在留資格変更許可申請書／更新許可申請書
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パスポート・在留カード
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写真
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雇用契約書
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会社資料（登記簿、決算書等）
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学歴証明書（卒業証明・成績証明）
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職務内容説明書
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理由書（必要に応じて）
技人国は「職務内容の設計」で結果が決まります
技人国の申請は、書類を揃えるだけではなく
仕事内容を「専門職」として成立させる設計
が重要です。
行政書士法人テンポートでは、
-
技人国の新規申請
-
更新・転職（所属機関変更）
-
不許可後の再申請
-
追加資料（補正）対応
まで一括対応しています😊