会社員の方
これまでの在留・就労歴、継続的な収入、納税や社会保険などの状況を確認します。
PERMANENT RESIDENCY
永住許可申請日本でのこれからを、長い安心につなげる。
「今、永住申請できるだろうか」。在留歴・収入・納税などを整理し、申請に向けて何を準備するか、行政書士が一緒に確認します。
☎ 03-6457-4346 ↗初回相談無料 ／ 平日10:00～18:00電話が難しい方は、フォームで相談 →
イメージ写真初回相談無料・新宿御苑前駅徒歩2分書類をすべて集める前でも、ご相談いただけます。
YOUR SITUATION
書類を集める前に、申請の見通しを確認。
永住は、在留年数だけで決まるものではありません。ご家族や仕事の状況、公的義務の履行などを確認し、現行ガイドラインに沿って検討します。
経営者・個人事業主の方
個人の生活基盤に加え、事業の継続性、法人・事業に関する公的義務なども整理します。
配偶者・高度人材の方
在留資格や家族関係、ポイント等による扱いは一律ではありません。適用条件を個別に確認します。
BEFORE YOU APPLY
最初のご相談で確認すること
- 日本での在留歴・出国歴・現在の在留資格と期間
- 本人と世帯の収入・扶養の状況
- 税金・年金・医療保険の納付状況と納期限
- 各種届出、生活・就労状況と現在の許可基準
初回相談で、すべての資料がそろっている必要はありません。分かる範囲からお伝えください。
DOCUMENTS
必要書類の一例
本人・在留の資料
在留カード、パスポート、住民票など。申請区分により理由書等も準備します。
収入・公的義務の資料
課税・納税、年金・医療保険、職業・収入等を示す資料。必要な対象期間も確認します。
家族・身元保証の資料
家族関係や身元保証に関する資料など。全員に同じ資料が必要なわけではありません。
実際の必要書類は在留資格・国籍・状況等により変わります。受任後に個別のリストをご案内します。
制度・申請前の確認ポイント ／ 2026年10月26日確認
2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインを確認し、申請時期と適用関係を整理します。「年収が一定額あれば必ず許可」「日本に一定年数いれば必ず許可」という制度ではありません。
FEES & SCOPE
費用と業務範囲を、事前に確認。
初回相談は無料です。報酬と行政機関への手数料・実費を分けてご説明します。
| サポート内容 | 税抜報酬 | 税込報酬 |
|---|---|---|
| 会社員（給与所得者） | 129,000円 | 141,900円 |
| 社長・役員・個人事業主等 | 159,000円 | 174,900円 |
掲載額は報酬目安です。家族の同時申請や事情に応じて正式にお見積りします。入管の永住許可手数料・資料取得等の実費は別途。
HOW IT WORKS
ご相談から、手続きまで。
まずは初回相談
状況とご希望を伺い、必要な手続き・資料を確認します。
お見積り・ご契約
業務内容・料金・支払い条件をご確認いただきます。
資料の準備・申請
個別のリストに沿って資料を集め、書類作成と申請準備を進めます。
結果の確認・ご案内
手続きごとの結果確認・受領等をご案内。契約の業務範囲に沿って対応します。
※帰化は法務局への本人申請です。審査期間・許可は行政機関が判断し、当事務所が保証するものではありません。
QUESTIONS & ANSWERS
よくあるご質問
年収だけで申請できるか分かりますか？
年収だけでは判断できません。世帯の人数・扶養、安定性、公的義務、在留状況なども確認します。最新ガイドラインの適用時期を含めて検討します。
永住の審査中に在留期限が来る場合は？
永住申請だけでは、今の在留期間は延長されません。期限が来る場合は別途、在留期間更新など必要な手続きを行ってください。
納税や年金に遅れがありました。相談できますか？
ご相談ください。納付の有無だけでなく、納期限や遅れの時期・理由等を確認します。後から支払えば必ず問題がなくなる、とはいえません。
入管手数料も報酬に含まれますか？
含まれません。2026年10月1日以降の受付分の永住許可手数料は200,000円です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は旧料金が適用されます。一定条件の減額・免除は別途確認します。
LET’S TALK ／ 初回相談無料
まずは、お電話でお聞かせください。
「永住許可申請の相談」とお伝えください。
必要な手続き・準備・費用を、状況に合わせてご案内します。
フォームは24時間受付。営業時間内に順次ご返信します。