お知らせ

外国人創業人材受入促進事業 外国人の東京での創業をスムーズに 制度ご利用の流れと進め方 在留資格「経営・管理」の申請時に、以下の要件を満たしている必要があります。 取得要件 ①事務所の開設 ②常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等 この制度を利用いただくと・・・入国後 の6か月間で創業 …続きを読む

対象業種・業務等について １号特定技能外国⼈は、試験等で⽴証された能⼒を⽤いて、外⾷業全般（飲⾷物調理、接客、店舗管理）に主として従事すること。ただし、在留期間全体の⼀部の期間において「調理担当」など、特定の業務にのみ従事することも可能。 ・ 飲⾷物調理︓客に提供する飲⾷料品の調理、調整、製造を⾏う …続きを読む

  認定申請に必要書類 １，履歴事項証明書 ２，個人事業主の場合は住民票 ３，建設業許可書 ４，健康保険、厚生年金の被保険者標準報酬決定書 ５，建設キャリアアップシステム登録 ６，建設業団体に加入している場合は会員証またはJACの会員証 ７，ハローワーク求人票 ８，日本人と同等額以上の報酬 …続きを読む

個人事業主の住民票の写し 決算文書の写し（損益計算表及び貸借対照表）（直近３年分） 初めての受入れの場合 労働保険料等納付証明書（未納なし証明） 個人事業主の個人住民税の市町村発行の納税証明書(注)直近１年分が必要 受入れ中の場合で労働保険事務組合に事務委託していない場合 労働保険概算・増加概算・確 …続きを読む