本日、政府は
訪日客向けオンライン事前審査制度「JESTA（仮称）」の導入を含む入管法改正案を閣議決定しました。
これは、日本の入国管理制度において大きな転換点になります。
今日はこの「JESTA」とは何か、
誰に影響があるのか、実務上のポイントは何かを整理します。
そもそも「JESTA」とは？
JESTAとは、
訪日前にオンラインで渡航者情報を事前登録・審査する制度
です。
イメージとしては、
-
アメリカのESTA
-
カナダのeTA
に近い仕組みです。
これまで日本は、ビザ免除国の短期滞在者については事前オンライン審査制度がありませんでした。
そこに今回、
事前スクリーニング制度を導入する方針が示されました。
なぜ今、導入されるのか？
背景は3つあります。
① 訪日外国人の急増
インバウンドの回復・拡大により、
水際管理の高度化が求められています。
② 不法残留・治安対策
事前に情報を把握することで、
-
不法滞在リスクの高い渡航者
-
入国拒否対象者
を事前に把握できます。
③ デジタル入国管理への移行
出入国在留管理のオンライン化が進んでおり、
JESTAはその一環です。
制度の概要（想定される仕組み）
※詳細は今後の法案審議・政省令で確定しますが、想定される内容は以下です。
✔ 渡航前にオンライン申請
✔ パスポート情報・滞在目的など登録
✔ 審査後、渡航許可
✔ 有効期間内は複数回利用可能
つまり、
「ビザは不要だが、事前承認は必要」
という形になります。
企業に与える影響
実はこの制度、
観光業だけの話ではありません。
影響を受けるのは、
-
外国人を招聘する企業
-
展示会・イベント主催者
-
短期出張者を受け入れる企業
-
スポンサー企業
です。
招聘状を出す側として、
✔ 渡航可否の確認
✔ スケジュール調整
✔ 入国拒否時の対応
が必要になります。
ビザとの違いは？
JESTAはビザではありません。
| 区分 | ビザ | JESTA |
|---|---|---|
| 対象 | ビザ必要国 | ビザ免除国 |
| 審査 | 大使館 | オンライン |
| 性質 | 在留許可前提 | 渡航事前確認 |
つまり、
ビザ免除国も「完全フリー入国」ではなくなる
ということです。
手数料はかかる？
海外の事例を見ると、
ESTAなどは数千円程度の手数料があります。
日本でも、
✔ オンライン申請手数料
✔ 有効期間制
✔ 再申請制
が想定されます。
これにより、渡航コストが若干増える可能性があります。
実務上の注意点
今後、企業側は次の対応が必要になります。
✔ 海外出張者に事前確認
✔ 招聘スケジュールに余裕を持つ
✔ JESTA承認確認をチェックリスト化
知らないまま来日予定を組むと、
空港で搭乗拒否
というリスクもあり得ます。
行政書士法人テンポートができること
✔ 入管法改正の最新情報提供
✔ 外国人招聘のリスク管理設計
✔ ビザ・在留資格との整理
✔ 企業向け入管コンプライアンス体制構築
入管は“人事手続き”ではありません。
企業リスク管理の一部です。
まとめ
JESTA導入は、日本の入国管理を
「事後確認型」から「事前審査型」へ
変える大きな転換点です。
観光だけの話ではありません。
企業、外国人本人、イベント主催者――
すべてに影響します。
制度は変わります。
知らないことが、最大のリスクになります。
■ ご相談はこちら
行政書士法人テンポート
TEL：03-6457-4346
https://tenp-g.com