お知らせ

対象業種・業務等について １号特定技能外国⼈は、試験等で⽴証された能⼒を⽤いて、外⾷業全般（飲⾷物調理、接客、店舗管理）に主として従事すること。ただし、在留期間全体の⼀部の期間において「調理担当」など、特定の業務にのみ従事することも可能。 ・ 飲⾷物調理︓客に提供する飲⾷料品の調理、調整、製造を⾏う …続きを読む

  認定申請に必要書類 １，履歴事項証明書 ２，個人事業主の場合は住民票 ３，建設業許可書 ４，健康保険、厚生年金の被保険者標準報酬決定書 ５，建設キャリアアップシステム登録 ６，建設業団体に加入している場合は会員証またはJACの会員証 ７，ハローワーク求人票 ８，日本人と同等額以上の報酬 …続きを読む

個人事業主の住民票の写し 決算文書の写し（損益計算表及び貸借対照表）（直近３年分） 初めての受入れの場合 労働保険料等納付証明書（未納なし証明） 個人事業主の個人住民税の市町村発行の納税証明書(注)直近１年分が必要 受入れ中の場合で労働保険事務組合に事務委託していない場合 労働保険概算・増加概算・確 …続きを読む

法人必要書類 特定技能所属機関概要書 登記事項証明書 役員の住民票の写し 特定技能所属機関の役員に関する誓約書 決算書の写し 労働保険料等納付証明書 ※労働保険事務組合に事務委託していない場合 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し及び申告書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハ …続きを読む